日経平均株価がバブル後最高値を記録

本当にびっくりです

バイデン氏の当選が濃厚となった先週5日からみるみると日経平均株価が上げていましたが、本日更に、日経平均株価が前日終値を300円以上あげて寄り付き、現在24943円と、更に高値を記録しています。これは、バブル後の日経平均株価で最高の値になるようです。

先行き不透明だったアメリカ大統領選挙で、バイデン氏の当選が確実となり、世界中の投資家達の投資心理が改善したことが最も大きな原因のようです。

また、先日6日に発表された非農業部門雇用者数(米) が63.8万人増加、と市場の予想を上回ったことも要因となっているようです。

急激な株価の上昇による反落も予想されますが、どこまで伸びるのか、興味深いですね。

新大統領の誕生とともに始まった世界経済市場の変化、動向を注視していきたいと思います。

経済成長が引き起こす軍事緊張と投資家的視点からの考察

昨日、日本経済新聞でこの様な記事を見かけました。

www.nikkei.com

中東や東南アジアなどの新興国が経済成長を遂げる一方で、世界の武器輸出も増加している、とのことです。また、GDPの増加した国ほど軍事費が増える傾向にあることもわかった様です。ここまでは感覚的にも理解できますが、興味深かったのは、GDPの伸び以上に軍事費の増加率が高かった国もあると言うことでした。インドネシアはGDP81％増に対して、軍事費は2.３倍に伸びています。 武器生産国は、このような経済力が高まっている新興国への武器の輸出を強化している様です。それにより、軍事力をつけた近隣諸国に対抗して、自国の軍事力も強化するというループが新興国で成り立っているのでしょう。GDPの伸び以上に軍事費用の伸び率が大きい国があるという事実は、その裏付けかもしれません。

ここで、具体的に軍事費用の伸びにつれて、軍事産業の成長が如何なるものかを調べてみました。見つかったのは、【ITA iシェアーズ　米国航空宇宙・防衛ETF】というETFです。

2016年初めからコロナショック直前にかけて、2倍以上に伸びています。これは、S&P500をも上回る伸び率です。それだけ軍事産業への需要が大きいと言うことを示しているのでしょう。

現在、価格が落ちているものの、世界の軍事費用の拡大に伴いこれから回復が見込めるかもしれません。

個人的には、世界の戦争や紛争に間接的に加担することになるこのETFを積極的に購入したいという気持ちは起こりませんが、あくまでお金を増やす手段としてなら、考慮してもいいETFなのかもしれません。

それと日本の証券会社では取り扱いが少ないのが難点です。

構成は以下の通りです。買いたい方は、構成比通りにこれらの銘柄を買っていくのも手かも知れません。

以下のサイトにこれらの情報が載っています。

www.bloomberg.co.jp

私はいまのとこ買う予定はありませんが、誰かの役に立てれば幸いです。

米国司法局が米Googleを提訴 事実上GAFA4社の解体を見据える

先日10月20日、米国司法省が米Googleを独占禁止法違反の疑いで連邦地裁へ提訴しました。

10月6日には、下院司法委員会の反トラスト小委員会は、GAFAと呼ばれるAmazon、Apple、Google、Facebookに関する調査結果を発表し、「特定の支配的なプラットフォーム」の解体を目指し、議会が積極的な行動をとるよう勧告しました。これは、事実上GAFA4社を指した表現でしょう。

反トラスト小委員会は、大企業に対して厳しい姿勢で臨む民主党が主導で構成しており、バイデン候補もこれを支持しているため、彼が大統領選挙に勝利した場合、GAFA分割に向けた更なる動きが出てくるかもしれません。

市場を独占する特定の大企業により、イノベーションが滞り、消費者選択の幅が狭まったというのが反トラスト小委員会の主張であるようです。

これに対しAmazonは、

"アマゾンでは、外部の企業が彼らの製品をアマゾンの自社ブランド製品の横に並べて販売する機会が与えられており、これは競争を促進するもので、消費者の利益となる。さらに、当社はマーケットプレイスモデルによって、サードパーティに利益を与えている。"

(引用元

米議会「GAFA解体案」に対するアマゾンとフェイスブックの反論 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）)

と述べ、反論しています。

GAFA4社の時価総額は、今のアメリカ市場において、かなり大きな割合を占めています。GAFAにMicrosoftを入れたGAFAMで考えると、S&P500種の約22%にも上ります。

Microsoftは1998年に、米司法省に訴訟され、長期間に及ぶ法廷闘争の結果、スマートフォン市場への参入に乗り遅れました。GAFA4社が訴訟され、解体されればもちろんアメリカ市場に大きな影響を及ぼしますし、仮に勝訴したとしても、法廷闘争に長びけば、Microsoftのように次の新たな市場への参入に乗り遅れかねません。

アメリカ市場の自由な競争が保たれ、アメリカ経済が発展し続けることが一番ですが、現在のアメリカ経済市場に大きな影響、引いては打撃をも与え兼ねない今回の訴訟、引き続き注視していきたいと思います。